2011-11-08 第179回国会 衆議院 予算委員会 第3号
どのぐらい追納されたかというのは追納期限日が来て初めてわかることから、追納分に見合う年金額を支給するのは公布から五年以内の日ということになっていまして、こうした期間は追納を促す趣旨で設けているもので、一定の期間が必要となる点はぜひ御理解をいただきたいと思っています。
どのぐらい追納されたかというのは追納期限日が来て初めてわかることから、追納分に見合う年金額を支給するのは公布から五年以内の日ということになっていまして、こうした期間は追納を促す趣旨で設けているもので、一定の期間が必要となる点はぜひ御理解をいただきたいと思っています。
そうすると、この返済金の、学生支援機構の返済金と、そして一か月分ずつ追納分を払っていこうとすると、一か月分以上には砕けないということをこの間お聞きしていますので、そうすると、それでもう五万円近いお金になってしまうと。卒業してすぐの学生たち、一人住まいするかもしれない、そうすると白物家電が要るかもしれない、そうでなくたって新しいスーツや靴などが要るであろうと。
通常分・追納分一・〇、口座振替獲得件数、これはもう続いていきますから、二十・〇、免除等受理件数二・〇ということでございます。
この特例制度はいいことばっかりじゃなくて、就職後、厚生年金保険料とは別に学生時代納めていなかった追納分を納付しなければなりません。負担増となります。もちろん、保険料負担は給付に反映されるものでありますから、保険料を納付しなければ、この学生期間、その特例が当てはまった期間というのは空期間というふうになって、将来受けるべき年金の額は低くなっていきます。
そして追納分につきましては、これからまたいろいろな御意見も出てこようかと思いますが、余り無理のないように、ひとつ適切な措置をこれから講じていただきたい、その点を御要望申し上げておきたいと思います。 次に、主として南米日系人子弟の入国手続の問題につきまして、法務省並びに外務省にお伺いをしておきたいと思います。 明治以来、我が国は多くの移民を諸外国に出しました。
また減税に伴いまして六十三年度分の税額が、仮に年度途中でやりまして減税の決定までに納めた税額よりも小さくなって過納が生ずるというような納税者については市町村は過納分を還付するということになりますが、この還付事務も相当の手間あるいは事務処理が必要でございます。
既納分に約千二百万円増額したのであります。過少申告加算税が約六十万円であります。 ところが、これがまた五十六年の二月になりまして、大企連という印の更正請求書を出してきた。そこでまた税額を約一千万円強減額、ぽかんとやった。九百万円はすでに申告納税したわけでありますから、あとは百余万円で完済、こういうことになる。
○国務大臣（水田三喜男君） 年末調整における過不足をできるだけ少なくしたいというのが私どもの希望でございましたが、御承知のように、いまの制度でいきますと、保険金の控除とかいうようなものは、最後に調整のときに行なうというようなことになっておりますし、また、扶養家族が途中でふえたとか、あるいは給与のベースアップがあったというようなことがありますので、どうしても年末調整のときには、過納分を還付するという事例
次は、二五七ページにまいりまして、第三条の改正でございますが、第三条によります改正は、昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律という形式をとっておりますが、内容的には、六月一日前に支払われました退職手当について、所得税法の改正法律によって計算をいたしました場合の、退職手当に対する住民税の過納があったという場合には、その過納分を、原則は特別徴収義務者
第三条によります改正は、昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律の一部を改正するという形となっておりますが、内容的には、六月一日前に支払われました退職手当について、所得税法の改正法律によって計算をいたしました場合の退職手当に対する住民税の過納が起こったという場合には、その過納分を、一般の原則は、特例徴収義務者に返すことになっておりますが、そういう手続をとらずに
所得税法第四十条によれば、勤労所得税の年末調整によって過納額が出た場合には、徴収義務者はこれを本人に還付する、または次年度に過納分を充当することになっているが、本人にも還付しないし、また次年度にも充当しないでそのままにしておく、つまりその期間その過納分は企業の運転資金にばけているが、これが税法上はっきりしている場合にはどうするか、国税庁はかかる場合いかなる措置をとられるか、これをお答えいただきたい。
それから、先ほどこの二月末と一月末とを比較になられましたが、これはとんでもない違いがございまして、二月は九月決算の法人税の延納分とそれから十二月決算の法人分の既納分と、その収入が相当多額でございますので、前年におきましても二千二百五十一億円入っております。
なお、本案は衆議院において、本法第四十六条の三、即ち企業組合等に関する推定の規定中、営業所の数を十五以上に、事業を同一事業に限定し、この規定を適用する範囲を狭める等のほか、施行期日を「公布の日」に改め、給与所得者等が八月一日以後すでに徴収された過納分を還付し得る措置を講ずる修正をいたしております。
そういうわけで二〇％になつたが、これを一五％に下げるのに骨を折つてやつと下りましたが、まだ過納がございまして、しかもその過納分は本人が請求しなければ還付してくれない。ことしからやつと過納分を払うことになりましたけれども、さらに税務署の方からの自動的な還付というところにまで進みますれば、これは行き届いた税務行政ということに相なるのではないかというふうに考えます。
減税でなくこれは税金の調整です、過納分の調整、それを減税と言うのは私は偽りであると思う。而もこの主税局のほうから提出して頂きました資料を見ますと、給与ベースが上る前と上つたあとの比較の税金の調査を出して頂きました。成るほど直接納める税金は減ります。
それから不当にプール運賃相当額を支払つたものにつきましては、価格調整公団臨時処理部仙台支部において、宮城県砂利販売協同組合に、進駐軍向け砂利過納分に対するプール運賃相当額二百三十二万四千七百九十一円を支払つたことは、会計検査院の御報告の通りであります。
而してこの軽減措置は、加算税又は延滞金を現に滞納している場合のみならず、すでにこれを納付している場合も適用するのでありますが、既納分の還付を受けますためには、本年六月末日までにその申請をしなければならないこととしております。
しかしてこの軽減措置は、加算税または延滯金を現に滯納している場合のみならず、すでにこれを納付している場合も適用するのでありますが、既納分の還付を受けますためには、本年六月末日までにその申請をしなければならないこととしております。
滯納が非常に問題なのですが、大体本年度の滯納分と過年度の滯納の全部、これの数字がわかつたらちよつと知らしていただきたいと思います。
この滯納分の報告が二十五年十月末で九百九十六億になつております。これは大蔵委員会に提出された資料によるのでありますが、このほかになおいろいろな、たとえば政府国有財産の貸付、あるいはこれの売却、それから放出物資の売却問題、またいろいろな解撤した艦体の総決算、あるいはその他さまざまの、政府のとるべくしていまだにとれないような一切の決算の総括をしたならば、一体幾らぐらいのものになるであろうか。